■ 現在の資産運用に満足されていますか？
まず資産運用において、以下のようなことが思い当たりませんか？
- 資産運用は自分でやっているが上手くいっていない。
- 資産運用は証券会社や銀行の担当者にお任せ。
- 金融機関の担当者から連絡が来ない、担当者が頻繁に変わる。
- 金融商品を購入した後、長くほったらかしている。
- 親から相続した株式をそのまま保有している。
- 取引の手数料が高いと感じる。
- 実際のところ、何に投資しているのかよくわかっていない。
- 資産運用に関して情報収集する時間や学ぶ時間がない。
- 現状に不安がある。
現在の資産運用は上手くいっており、満足している先生には必要ないと考えられますが、上記の事柄が当てはまるようでしたら、資産運用にもセカンドオピニオンをおすすめいたします。
■ セカンドオピニオンのすゝめ
1. 資産運用にセカンドオピニオンをおすすめする理由
オンラインで手軽に投資できる時代となりましたが、資産運用の金額が大きくなればなるほど気楽な気持ちで投資をするというわけにはいかず、誰かに相談したくなるものです。
セカンドオピニオンをおすすめする理由としまして
- 現在の資産運用に関する迷いや不安が払拭される。
- より良い運用先、商品、パートナーに出会える可能性がある。
- 現在の投資している内容が第三者からみて、どのようなものなのか意見をしてもらえる。
などが挙げられます。
2. 現在の資産運用の相談先は？
先生は現在資産運用をどこでしていますか。 また、誰に相談していますか。
4つの代表的な資産運用の相談先の特徴をみていきたいと思います。
2-1. 銀行での相談
銀行でも預貯金以外の多くの金融商品を取り扱っています。 各種ローンも取り扱っており、預金状況と照らし合わせて幅広く資産運用の提案をしてもらえるのが特徴です。
長引く低金利の影響もあり、預金よりも収益性の高い投資信託や保険商品を優先してすすめる傾向にあり、商品の手数料は高めです。 リスク性金融商品には不慣れな場合がありますので、購入後のフォローがあるかがポイントです。
2-2. 対面証券会社での相談
株式投資を取り扱っているのは証券会社のみになります。 日常的に証券市場に携わっているため、リスク性金融商品に関する専門性が高いといえます。 一般的に銀行よりも取扱商品が豊富です。
会社で販売しなければいけない商品をすすめてくることもありますので、自分に合った有益な商品であるか、見分ける必要があります。 店舗や訪問でアドバイスが受けられる安心感がある分、取引手数料は高めです。
2-3. 保険会社での相談
ライフプランニングに基づいて必要な保障、資産運用のアドバイスをもらえるのが特徴ですが、基本的に保険での資産運用の提案となります。 また、保険以外の金融商品の知識が豊富と限りません。
2-4. ＦＰへの相談
相談、アドバイス業務をメインとしている、独立型FＰと金融機関に所属して資格を保有している企業型FＰがいます。 ライフプランニングや金融商品について、幅広い知識を持ち、お金について全般の相談ができます。 独立型FＰですと基本的に相談は有料です。
中立的な立場でアドバイスがある一方、具体的な金融商品の提案はできません。 企業型FＰは無料で相談に乗ってくれますが、最終的には自社の金融商品の販売を目的としています。
以上、代表的な相談先についてみてきましたが、その他、相談先は必要なく、いつでも手軽に取引ができ、手数料が安いネット系証券会社、富裕層を対象とした、専門知識の高いオーダーメイドの資産管理サービスが受けられるプライベートバンク、不動産投資をメインとした不動産会社、税務の側面から相談できる税理士など資産運用の相談先は数多くあります。
3. ＩＦＡという新たな存在
ＩＦＡとは、独立系ファイナンシャルアドバイザーのことを指します。 特定の金融機関（銀行や証券会社など）に所属せず、独立した立場で顧客の資産運用についてアドバイスを行います。 金融機関のようなノルマに基づく営業がないため、自社運用商品のしがらみがなく、顧客目線に立った商品の提案をすることができます。
また、会社都合の転勤がなく、長期にわたる接点継続が可能です。 金融機関の代理人ではなく、顧客の代理人であるといえます。 ＩＦＡは特定の金融機関に所属していないため、その人が信頼できる人なのか見極めることが何より大切です。
現在、大手証券会社やメガバンクで個人営業の最前線に立っていた人たちが続々とＩＦＡに転じ始めています。 日本証券業協会の登録者数は4,738名（2021年6月現在）1年間で約700名増加しています。
欧米ではＩＦＡが広く一般的に利用されており、日本でも今後の金融機関の在り方、生涯のパートナーとなりうるアドバイザーを選別する時代に欠かせない存在となっていくと考えられます。
4. セカンドオピニオンを受けるに当たって大切なこと
「何のために資産運用をするのか」という目的を明確にしておくことが大切です。 具体的な期間、金額、ゴールが決まっていると、より希望に添った提案を受けることができます。
具体的な目的や目標の事例
- 10年後に子供2人を医学部に進学させるために8,000万円の教育資金を準備したい。
- 70歳からのセカンドライフのために3億円貯めたい。
5. セカンドオピニオンを受けるのに当たっての注意点
- 有料相談以外は基本的に自社で取引してもらい、収入となる。 相談した会社や担当者によっては強引に自社で取引するよう勧誘するケースも。
- 価格変動のある商品に絶対の正解はない。 そのためセカンドオピニオンをしてもらって見直しをした結果、「見直さなければ良かった。」ということありうる。
- 見直し提案を受ける際に見直しの根拠、およびメリット、デメリットを聞く。 無理な勧誘、断定的な言い方（絶対に、必ず等）をする人にも注意する。
信頼できる提案の事例
「保有されている運用商品のうち、1や2については問題ないかと思いますが、商品3については商品Aに見直しされると良いかもしれません。 その根拠は○○です。
見直しによって、▲▲というデメリットがありますが、??というメリットが考えられます。 また、この見直しを行うのは??％の手数料がかかります。 以上総合的に勘案されて、先生の方でご検討ください。」 |
