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こんにちは。 税理士法人エイアール税理士事務所の原 知子です。
高額所得者の大増税時代を迎え、クリニックの院長先生からＭＳ法人の活用についてご相談をいただく機会が増えております。 また、開業と同時に節税目的でＭＳ法人の設立を提案する税理士、公認会計士の先生がいるとお伺いしています。
今回はＭＳ法人設立のメリットや運営の注意事項などお伝えして、ＭＳ法人を活用するか否かの視点を持っていただきたいと考えております。 ＭＳ法人をご検討されている先生方の参考になれば幸いです。
■ ＭＳ法人とは
ＭＳ法人とはメディカル・サービス法人の略称です。 名前が示すとおり病院やクリニックの医療関連業務や周辺業務を行う目的で設立される会社です。 ポイントは節税を主目的としたものではなく節税を手段として次の3つの目的を実現させるための法人ですのでご留意ください。
1. 医療の純粋性の確立
「診療と管理の分離」を志向し、クリニックの院長にできるだけ診療に専念できる環境を整えることを目的とします。
2. 医療の継承性を確立
経過措置型の医療法人（出資持分ありの医療法人）に限り、出資持分は株式と同じ扱いで時価評価されるので相続財産となり、継承の際、納税負担に苦慮します。 そこで医療法人に留保される利益を合理的な経済取引でＭＳ法人へ利益移転させ継承をスムーズにする目的でＭＳ法人が活用されます。
3. 老後生活の安定性
ＭＳ法人は株式会社や有限会社、合同会社など一般の会社の形態が多いので医療法人のように事業の制約を受けずに事業を展開でき、クリニック引退後、ＭＳ法人の代表となって役員報酬を受け、引退時には退職金を受給することもでき、老後資金に充てる等、活用が可能です。
また、不動産を多くお持ちの院長は個人からＭＳ法人へ所有を移転させ相続対策にも活用している事例は多くあります。
■ ＭＳ法人の事業分野とは
医療法人のような事業制約のないＭＳ法人ですが、ＭＳ法人の事業分野は次の4つに分類されます。
1. 医療関連事業
クリニックの院長がＭＳ法人に業務を外注することにより、利益をクリニックからＭＳ法人へ出し所得分散を可能にさせます。 特に医療法人の場合は、医療法第54条で配当を禁止されていますのでＭＳ法人へ利益を移転させ、ファミリーで役員報酬、退職金、少人数私募債など、節税を手段とした所得移転を実現させています。
代表的な取引は受付窓口・経理業務、レセプト業務、清掃業務など業務請負契約や医療機器などの資産の貸付（リース業務）です。
2. 不動産賃貸管理事業
これまではクリニックの利益をＭＳ法人へ出すために、クリニックの建物をＭＳ法人が所有しクリニックへ賃貸しているケースが主な取引でありました。 最近では、マンション経営やサービス付高齢者向け住宅を所有し第三者に不動産賃貸事業を行うＭＳ法人も増えつつあります。
3．独自事業
院長夫人が美容関連事業、翻訳事業など得意分野を事業化しているＭＳ法人もあります。 また、業績の良い医療法人の院長が経営コンサルタントと講演や研修を自主開催して、講演研修活動を事業としているＭＳ法人もあります。 医療以外の独自事業は院長ファミリーの所得安定化にも繋がります。
4. 個人の相続対策と財産運用
個人で所有している有価証券、不動産をＭＳ法人で所有移転させ、相続の対策を実施しているＭＳ法人もあります。
独自事業で利益が上がると、少人数私募債など個人財産をＭＳ法人で運用することが可能になります。 また、逆にバブル期に購入した株式、会員権などを売却して含み損失を確定させれば節税も可能です。
■ 法人運営の注意事項
ＭＳ法人の運営の注意点を下記に3つまとめましたので、ご参考にしていただきたいと思います。
1. キャッシュフローが悪くなるケースもある
クリニック経営の業績が悪い場合はＭＳ法人へ移転させる資金がなく、資金繰りが厳しくなるケースがあります。 また、消費税の納税義務者となる場合が多く、クリニックとＭＳ法人を一つのグループで捉えると消費税分がキャッシュアウトして所得分散効果が少なくなるケースがあります。
クリニックとＭＳ法人を一つのグループと捉えたキャッシュフローの確認をお勧めします。
2. 医療機関との取引の妥当性を問われる
クリニックとＭＳ法人の取引は同族間の取引なのでお手盛りになるケースがあります。 根拠なく取引金額を上げたり下げたりするのは後々、税務調査で問題となる可能性がありますので第三者の会社と取引する際の価格をベースに相場を逸脱しない範囲で取引金額を決定することをお勧めします。
また、取引金額の計算根拠や契約書など物的証拠（エビデンス）をしっかり残し、税務調査の際に備えてください。
3. ＭＳ法人運営の管理事務の時間とコストが増える。
ＭＳ法人の実態を明確にするためには管理事務にそれ相当な時間を要しますし、税理士の顧問料など様々なコストが増えます。
ＭＳ法人の運営は節税を目的とするのではなく手段として用い、クリニックの院長にあった目的を実現させるための法人であることを明確に位置付けてＭＳ法人を運営して欲しいと思います。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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