m3QOL君m3.com QOL君メルマガ

クリニック開業時の『しまった』事例　5/6回目

概算経費

リスクマネジメント・ラボラトリー

佐久間洋

皆さま、こんにちは。　m3コンシェルジュ、株式会社リスクマネジメント・ラボラトリーの佐久間です

今回は「クリニック開業時の『しまった』事例」の5回目をお届けします。

執筆は「ＴＯＭＡ税理士法人」のヘルスケア事業部の皆様にお願いしました。

TOMA税理士法人のヘルスケア事業部は「医療・介護の経営支援」に特化した部署を設けて25年以上、病院・医院、施設を取り巻くあらゆる問題に対応した経営＆税務のコンサルティングを提供されております。

それでは、どうぞ。

皆さま、こんにちは。　ＴＯＭＡ税理士法人ヘルスケア事業部です。　今回は、「概算経費」にまつわるしまった事例をお伝えいたします。

■　今までの申告は不利だった？

  開業5年目のA先生。　今は医業経営も安定しています。　勤務医時代からご自身で確定申告を行っていたということもあり、開業後の申告もすべて自分で行われていました。　窓口収入の入金や通帳記帳業務などは奥様にお任せして、保険診療収入・自由診療収入の額などもしっかりと把握されていました。

   幸いなことに、開業初期から利益は出ていまして、「概算経費での申告が楽」という先輩医師の助言があり、開業から今までずっと概算経費で確定申告を行っています。　ただ、経費関係の書類は特に整理はしていないものの、まとめて保管をしていました。

   最近別の先輩医師から、「ある程度経営も安定してきたなら、そろそろ節税策として医療法人設立を考える時期ではないか」、と言われたそうです。　さすがに法人設立となると経理関係も大変になりそうなので、この機会に税理士に一度相談してみよう、ということで当社にご相談にお越しになりました。

   確定申告書を見ますと、確かに経営的には安定しており、医療法人設立を検討しても良さそうです。　しかしよくよく見ると、現時点の個人経営でも、工夫次第でもっと節税が出来る可能性がありました。

   いくつかの節税策とその額をお伝えすると、さすがに驚いたご様子。　「概算経費は楽だとしか言われてなかったのに、まだまだやれることがあったなんて…」とのことです。

■　概算経費のポイント

1．概算経費とは？

  医業又は歯科医業で、その年の社会保険診療収入の額が5,000万円以下の場合に認められる保険収入に係る必要経費の計算の特例です。

   租税特別措置法の第26条に規定されているため、しばしば「措置法26条」とも言われます。　その年の社会保険収入の額に応じ、以下の速算表により求められた額を概算経費として算定することが可能となっています。

  例えば、社会保険収入が3,500万円であった場合、3,500万円×62％＋290万円＝2,460万円が保険収入に係る必要経費として認められます。　実際は概算経費による所得と実額経費による所得とを比較して、有利な方で申告を行えばいいことになります。

  なお、平成25年度税制改正により、平成26年分以後についてはその年の医業・歯科医業収入（自費含む）が7,000万円を超える場合には、社会保険収入が5,000万円以下であっても、概算経費の適用ができないこととなりました。

2．概算経費の計算過程

  概算経費は収入額が分かれば経費が決まるという印象が強いのですが、実際には少々計算過程がありますので、同じ収入であれば同じ経費が計上されるというわけではありません。大まかに言いますと、以下の過程により経費を算定していきます。

(a) 概算経費による経費計上額
上記1．の速算表に従って算出します。
社会保険診療収入×〇％＋□万円＝ ○○○万円 …(a)

(b) 実額経費を元として、社会保険収入に係る経費として計上される額
（ｲ）自費のみに係る経費＋（保険・自費共通経費×自由診療割合×調整率）
（ﾛ）実額経費の全額－（ｲ） …(b)

(c) 特典経費＝ (a) － (b)
（概算経費の額と、実額経費のうち社会保険収入に係る部分との差額）

   上記「特典経費」が、実額経費により計算された所得から控除されることとなります。

   ここで特に重要なのは、上記(b)(ｲ)式にある、「自費のみに係る経費」という部分です。　自費のみに要する経費があるならば、それをしっかりと把握した上で申告することで、納税額が減少する可能性があります。

   なおこの他、専従者給与の増減、貸倒引当金繰入額の有無などによっても若干特典経費の額は変動しますが、今回は割愛します。

3．概算経費活用のポイント

  以上を踏まえまして、概算経費の活用にあたっては、次のポイントが重要になります。

(a) 自費に係る経費を区分しておくこと
保険収入・自費収入が同額であっても、自費収入に係る経費を区分しているかどうかで所得は変わってきます。　ワクチンの仕入、自費に係る技工代、消費税・事業税を代表例として、自費収入のみに係る経費は探してみればあるものです。

   それらの経費をしっかりと把握した上で申告、もしくは会計事務所にその数字を伝えることが必要です。

(b) 専従者給与の検討
  専従者給与支給の有無で、概算経費の有利不利が入れ替わってしまう場合もあります。　この場合どうするかは、個々の事例によるところは大きいですが、例えば以下のことを考慮されてはいかがでしょうか。

専従者給与支給予定額は、業務内容に比べて多額ではないか？
先生と配偶者の可処分所得合計額は、専従者給与支給の有無でどう変動するか？
専従者は、「共同経営者」に該当すれば小規模企業共済にも加入できることも考慮する。

なお専従者給与を支給する際には、一定の時期までに所定の届出書を提出する必要がありますので、その点にもご注意ください。

(c) 収入額に注意
社会保険収入5,000万円のラインに加え、近年の税制改正により、保険収入・自費収入合計で7,000万円というラインも加わっています。　このラインに近い場合は、収入をどこまで伸ばせば可処分所得が増えるかといったシミュレーションも必要となってくるでしょう。