消費税率10％への引上げ(あわせて軽減税率制度の導入)を2019年10月に確実に実施する。 税率引上げに係る税収は、教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と財政再建に、概ね半分ずつ充当する。 また、税率引上げ後における購入も十分魅力的にするため、予算・税制両面からの支援によって、自動車と住宅に対する税制上の支援策を講ずる。
持続的な成長経路の実現のためには、「生産性革命」と「人づくり革命」に最優先で取り組み、潜在成長率を引上げていくことが重要であるため、イノベーションを促進する研究開発を後押しする観点から研究開発税制を見直すとともに、中小企業による生産性向上のための投資を支援する措置を講ずる。
地方創生を推進するとともに、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展していくため、地方法人税における税源の偏在を是正する新たな措置を講ずる。
わが国は「BEPSプロジェクト＊（注1）」において主導的役割を果たしてきたが、引き続き、電子化を含む経済実態の変化等に対応する国際的なルールづくりに積極的に参加するとともに、諸外国における取り組みも踏まえ、国際合意に則った制度の見直しを進める。
仮想通貨取引やインターネットを通じた業務請負など、経済取引の多様化・国際化が進展する中、経済取引の健全な発展を図る観点からも、自主的かつ適正な申告を確保するための環境整備を進める。
＊（注1）BEPSプロジェクトとは、多国籍企業が国際的な税制の隙間や抜け穴を利用した租税回避によって、税負担を軽減している問題「税源浸食と利益移転」（BEPS：Base Erosion and Profit Shift-ing）に対処するために立ち上げられたプロジェクトです。 （出典 財務省ＨＰ）
