税理士法人鯨井会計の鯨井さんにインタビューを行いました。随時お伝えいたします。

• これからのクリニック経営を、どのように考えられますか？

  現在進められている医療制度改革における主治医機能強化は、地域連携を進め、24時間の医療提供体制を改めて構築せよという厚生労働省からのメッセージです。
  そこで、まずこの地域では何が必要で何ができるのかを検討し、シミュレーションを行い、次に自医院の強みを分析し、得意分野に特化していく。最後に地域住民に選ばれるために最適化された医療とは何かを見極め、それを確実に実行していく。つまり24時間医療提供体制の中で、自医院のポジションを明確にすることがクリニック経営の向上につながり、また先生がご子息のために残すべき、そしてあるべきクリニックの姿ではないでしょうか。

• 開業されているドクターに対して、具体的にどのようなサービスを行っていますか？

  毎月の業績管理や税務相談のほか、必要に応じて人事労務や医療制度改革に関するご相談など、トータル的なサポート体制を築いております。さらに、医業経営情報誌の提供や年に2回の医業研修、院長先生の奥様を対象にした奥様医業経営塾など、最新の情報提供に努めています。
  ほとんどの先生は開業前、勤務医である場合が多いです。実務での知識、現場での知識はありますが、医療制度に関する知識や税務・会計に関する知識はない方がほとんどです。
  そのような先生を毎月の訪問や定期的に行う研修によってサポートしています。

• これから開業を考えられているドクターへのアドバイスをお願いします。

  開業ラッシュ時代を生き抜くクリニックを作るためには、先生の明確な経営ビジョンが必要です。そしてその経営ビジョンに基づいた、事前の綿密な計画作りが成功を導く鍵になります。さらに事業計画を作成し、どの位の収入が見込まれ、どれだけの支出があるのかを予測します。
  しかし、実際に開業すると事業計画通りに進まないこともあり、早めの軌道修正が必要になる場合もあります。その為には先生の経営ビジョンをよく理解したパートナー（人脈・知識・情報力・正確さを兼ね備えた人物）を見つけ、医療に専念できるような環境を少しでも早く整える事をお勧めいたします。

• 最も印象的な問題解決の事例を1つ具体的に挙げてください

  設備投資による銀行返済の増加、医業収益の減少に伴う人件費率の増加で、慢性的な資金不足に苦しんでいたクリニックの事例を紹介します。
  まず銀行対策として、弊社金融部門が取引銀行と交渉。返済金額の減額や金利の引下げなど、銀行への資金流出を大幅に減少させることに成功しました。次に人事労務対策として、弊社人事労務部門が成果配分主義の給与規定、実効性のある就業規則に改定を行ない、活気あるクリニックに一変しました。さらに看護師の採用も容易になり、スタッフの定着率もアップしました。
  現在では、スタッフ主導の積極的な増患対策も功を奏し、医業収益も増加するなか、３年連続で黒字計上するまでに至りました。