税理士法人ジャパン・ビジネスパートナーズ　大洲事務所の池田さんにインタビューを行いました。　随時お伝えいたします。

• これからのクリニック経営を、どのように考えられますか？

  開業して、スタッフの頭数が揃ったとしても、全員が、最初から先生の診療スタイルに合わせてくれるとも限りません。　患者の喜ぶクリニックの雰囲気作りも、フタッフの力が大きいでしょう。　人材育成と一言で言っても、一朝一夕にはかないません。　"一日でも早く"と急ぎたい気持ちは分かりますが、親が我が子を見守る様に、時には厳しく時には優しく指導していく必要があります。　また、結婚や出産を控えているスタッフがいる場合には、安心して働ける環境、また安心して戻って来られる就労環境の整備が必要です。　有給休暇取得率向上、残業時間減など、職場環境が良いクリニックに良い人材が集まります。それこそが安定経営につながります。

• 開業されているドクターに対して、具体的にどのようなサービスを行っていますか？

  翌月末日までにはスタッフが伺い資料を監査し月次決算を組上げる。　3ヶ月ごとの税理士参加の検討会の開催。　開業間もないクリニックには税理士とスタッフが毎月訪問して検討会を開催しています。 金融機関に対して、金利（割賦含む）交渉、中期計画の作成提示。　不動産交渉（賃料等）、各種助成金のコンサルティング、人材確保サポート、面接の立会、など包括的にサポートさせて頂いています。

• これから開業を考えられているドクターへのアドバイスをお願いします。

  地域に必要な役割を担ったクリニックであることが大切だと考えます。　【地位域包括ケアシステムの中の連携を…】と一言でいってしまうのは好きではありませんが、理に適っているのは事実です。　在宅といった新たなチャンネルを模索するクリニックも多いですね。　在宅を選択肢として選ばないなら、未来を予測した開業地選定が大事でしょう。　県庁所在地等、人工密集地域にはクリニックも密集しています。　お子様の進学や塾を優先されて、クリニック飽和地域への無策な後発クリニックの開業が多く感じます。　開業後、五年以内に二割は閉鎖し勤務医に戻られている事をご理解頂きたいです。　ご一報お待ちしています。

• 最も印象的な問題解決の事例を1つ具体的に挙げてください

  クリニック開業時のとある日、事務員全員（４名）が同時に退職依願。　俗にいうクーデターです。　院長の性格上、「出て行け！」と言いたいところでしたが、ハローワーク系の補助金1500万円を申請していましたので、クビには出来ず自主退職が成立するように。　丁寧に対応し退職の同意書を取りつけました。　事務は即日に外注し事なきを得ましたし補助金も無事に満額得る事ができました。　現在、開業時のスタッフは１名も残っていません。　後日談ですが、クーデターの事務員４名中１名が「戻りたい…」と話がありましたが断りました。　クーデターの首謀者の事務員より労働基準監督署に訴えがあり、給与の３ヶ月分の退職金請求がありました。　当然、払う筈もなく監督署の職員も「自分たちで辞めたのに不当解雇って…」と困っておりした。　 税理士事務所が「社労士業務も出来ます」とか「サービスで…」と言っている話を聞きますが、税理士は社会保険業務のプロではありません。　スタッフを雇用している社労士事務所との契約を勧めます。　監督官庁が違いますから税理士では社会保険事務所と満足なやりとりすら出来ません。　この事例も顧問の社会保険労務士が日頃から顧問契約をして、打合せをしていたから大きな問題にならなかったのです。