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リスクマネジメント・ラボラトリー

伊賀佐和

先生方の周りで、「相続税対策のためにマンションを購入した。」という話をお聞きになることはありませんか？　不動産を活用して相続対策は可能ですが、なにぶん大きな買い物ですので失敗は致命傷です。

今回は相続税の仕組みなどについて、ドクター向けの相続税節税提案で定評のある株式会社グローバル・リンク・マネジメントの杉岡氏にまとめてもらいました。

ドクターの相続税節約法
税制改正の方向と対策案

ドクターの相続税節約法

税制改正の方向と対策案

■　相続税の負担増加に？

こんにちは、株式会社グローバル・リンク・マネジメントの杉岡大輝と申します。

前回は所得税の節税対策に関してのお話でしたが、今回は相続税対策についてお話させて頂きます。

ご存知の通り2015年1月に相続税が改正されました。　ポイントとしては以下の4点が挙げられます。

基礎控除額の縮小
税率の改正
税額控除の改正
小規模宅地の特例の改正

これらの変更により、多くの場合で相続税の負担は大きくなりました。

■　今回の改正により影響のある人は？

・都内にご自宅をお持ちの方
・クリニックをご自身で所有されている方

などはよほどでない限り、亡くなられた場合に相続税の納税が発生することになります。

なぜか？

例をとって基礎控除の金額を計算してみます。

例：父親が死亡し、母親と子供1人が法定相続人の場合

相続財産として不動産（ご自宅、クリニックなど）6,000万円と預貯金1,000万円がある場合。　（相続財産合計7,000万円）

改正前の基礎控除の計算方法
基礎控除の金額　5,000万円＋ 1,000万円 × 2 = 7,000万円
相続財産7,000万円　＝　基礎控除7,000万円
⇒ 基礎控除と相続財産が同額なので相続税の納税なし

改正後（平成27年以降）の基礎控除の計算方法
基礎控除の金額　3,000万円＋ 600万円×2 = 4,200万円
相続財産7,000万円　＞　基礎控除4,200万円
⇒ 相続財産が基礎控除を上回るので相続税の納税が発生

このように改正前には相続税の納税が発生しなかったケースでも、今後は相続税の納税が必要となるケースが増えることが予想されます。

改正前であれば相続税が掛からなかったのに相続税の改正後には、420万円掛かるのです。

■　自分に合った相続税対策とは

自分に合った相続税対策が何なのかを考えるには、まずは事前に財産の評価を行い、おおよその相続税額を把握することが必要です。　そうすることでどれくらいの対策をすれば良いかが分かります。　必要以上に無理な対策は禁物です。

まずは相続税額を把握する。

ここが相続税対策の第一歩となります。　身内の方が亡くなられた時に困ったこととして挙げられるひとつが相続税です。　多くの人が「相続税は自分とは関係のない話だ。」と考えているために実際の相続発生時には多くの方が困っています。

■　どのような対策をすれば良いのか

いろいろな対策があるのですが、メジャーな対策として

Ａ）不動産による対策
Ｂ）生命保険による対策

などが挙げられます。

どちらも相続税の対策としては有効です。　相続税対策では多くの場合で、この二つの方法のどちらか、若しくは両方を組み合わせて対策をされています。

■　それぞれの特徴とは？

不動産は
・　購入金額より相続税評価額が低いため節税効果がある。

生命保険の場合
・　生命保険金のうち、法定相続人の数 × 500万円が非課税になる。
・　納税資金の調達ができる。

相続の対策は大きく分けると「税額の軽減」「納税」、「円満な分割」などに分けられます。　不動産や生命保険は「税額の軽減」に有効ですし、場合によっては「円満な分割」にも有効です。

ご自身やご家族の相続にどのような対策をするのかを検討する場合、まずは現状がどのようになっているのか把握しなければ対策案も考えられません。

この機会に相続財産を把握し、相続税額を算出し、円満な相続に向けて検討を始めませんか。

いかがでしたでしょうか？

先生方からマンションを使った相続対策についての相談を時々いただきます。　相続財産としては評価が下がるなど、マンション購入は相続対策としてひとつの方法です。

ただ、そもそも相続財産の把握がなされておらず、その効果についてお話をしにくいことがあります。　まずは相続財産の把握など、全体を俯瞰してみることが必要です。