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はじめまして、株式会社グローバル・リンク・マネジメントの杉岡大輝と申します。
アメリカでは1994年に教育法で幼稚園から小学校でも、「アメリカ人はすべからく経済教育を受ける権利と義務がある」と制定されており、一部の小学校では「投資」の授業を導入しています。
しかし、残念ながら日本ではお金について勉強する時間は幼稚園から高校までの間にはありません。 つまりは多くの方々がお金や税について勉強することなく生活をしているのです。
■ 今後の税制改正
ご存じのとおり、今後年収1,000万円超の方々は実質増税になります。 所得税の負担は「平成26年度税制改正大綱」により今年、来年と段階的に増えていくことが既に決定しております。
ただし、働いているすべての人に影響があるわけではないのです。
それでは、どういう人に影響があるのでしょうか？ それは、年収1,000万円以上の方。 つまりドクターである皆様は多くの場合で影響してくるお話なのです。
2012年には245万円であった所得税の給与所得控除の上限を、
1. 今年、平成28年分の所得税から230万円
2. 来年、平成29年分の所得税から220万円
に縮小するとしているのです。 したがって年収1,000万円超の給与所得者は増税となります。
■ 実際にどれくらい増えるのか？
年収1,500万円を超える方は今年2016年から所得税及び復興特別所得税が計5.05万円増加し、新制度に完全移行する2019年には2012年と比べ10.92万円、税負担が増加します。
さらに、年収2,000万円を超える方は2012年から2019年までの7年間にわたって、毎年税負担が増えることになり、2012年時点と比べると、21.85万円の負担増になります。 要は年収が高ければ高い方ほど税負担は今後ますます重くのしかかります。
■ 現段階で税金負担を感じているのではないでしょうか？
毎年の確定申告で納税額を見たとき「こんなに税金を払うのか。」と思われる方も多いのではないでしょうか。
単純に年収自体が上がったことによる所得税額の増額は当然のことながら、それにプラスして税制が変更されたことによる増額も起きているのです。
つまりどういうことかというと、手取りの金額は年収が上がっても増えていないということが今起きているのです。
■ 有効な節税対策とは？
皆様、節税対策と聞いて何が思い浮かんだでしょうか？ もう既に対策されている方、これから始められる方と様々と思いますが、いろいろな節税策の内、果たしてどのような方法が良いのか。 今回は「不動産の活用」について取り上げます！
■ なぜドクターは不動産活用による節税対策が良いのか？
不動産活用による節税対策は多くの場合、自分で面倒な手間を掛けずに手軽に出来てしまうからです。 節税対策、その手段はいろいろあるのですが、中でも不動産活用は所得が高い方にとってとても効果的。 つまりドクターの方々にはうってつけの節税対策なのです。
投資用不動産の購入は、所得税の節税方法として知られています。 不動産に掛かる経費、不動産管理に掛かる経費が、所得額を計算する際に給与所得と損益通算できますので、
https://www.nta.go.jp/taxanswer/
shotoku/2250.htm
多くの場合、源泉徴収された税金の一部が還付されてきます。 所得の額が高額な方ほど税率が高くなりますので（超過累進税率
https://www.nta.go.jp/taxanswer/
shotoku/2260.htm）、
より所得が高い方が効果は大きくなります。
今後さらに負担が増えていく所得税を節約することで、ご自身の将来の自己投資にそのお金を回せます。 しかもそれが面倒な手間を掛けずに出来ることから、今多くのドクターが不動産投資を始めています。 今からでも遅くはありません。 所得税の節約策としての不動産投資について検討してみませんか。
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