■ 不動産投資のリターン（メリット）とは
前回は不動産投資のリスクについてのご説明でしたが、今回はリスクを引き受けた場合に得られる不動産投資のリターン（メリット）についてお話します。 他の金融資産にはない特徴的な側面がいくつかありますので、順に解説していきます。
不動産投資は、不動産物件を購入してそれを賃貸に出し、家賃収入を得る投資方法や、売買によって利益を得る方法が一般的です。
不動産投資には、主に以下７つのリターン（メリット）があります。
不動産投資の特長
（株式会社東京ミライズ作成）
- キャピタルゲイン（売買差益）
所有している不動産が値上がりした時に物件を売却することで得られる利益（売却益）のことを意味します。 例えば2,000万円で購入した不動産投資用物件が2,500万円の価値になった時点で売却できると、500万円のキャピタルゲインを得ることができます（税負担・諸経費除く）。
- インカムゲイン（老後資金等）
不動産投資は長期間にわたって行うことが多い投資です。 その賃貸収入を老後の私的年金として活用することも可能です。 定年がないドクターも多く、公的年金だけでは不安と感じている方はたくさんいらっしゃいます。 賃貸収入があれば働くことなく収入を得られるので老後の生活の一助にもなります。
- インフレーション
モノの値段が上がり、相対的にお金の価値が下がる「インフレーション（インフレ）」ですが、コロナ渦でインフレが進んでいます。 不動産投資は現物資産である不動産に投資をするため、インフレに強いというのも特徴です。 不動産は物価上昇とともに価格上昇する傾向にあり、一般的には資産価値が大幅に下落しにくい資産と言えます。
- 所得税・住民税の軽減効果
例えば給与所得者の場合は、不動産所得が赤字であればその赤字分を給与所得等の所得から差し引くことが可能です。 これを「損益通算」と言います。 結果的に課税所得が減額され、所得税や住民税の支払う金額を少なくすることも可能です。
特に物件購入の初年度は減価償却費等様々な経費で赤字を計上しやすいので、所得税・住民税の軽減効果が期待できます。
- 相続税対策
不動産投資は、相続税の負担軽減において非常に有効です。 と言いますのも、相続税は財産価値そのものではなく、相続税の納税額を決めるための評価額によって決まるからです。
- 建物： 固定資産税評価額を基にする
- 土地： 路線価を基にする
例えば、相続税の評価額において、3,000万円の現金はそのままの3000万円100％であるのに対し、賃貸用区分マンションの相続税における評価額は地域や立地によっては約30％になることもあります。
相続税は超過累進課税です。 相続税評価額が大きくなればなるほど税率が高くなりますので、反対に評価額を少しでも小さくできると税率も低くできる等相続税対策としても期待できます。
- 他人資本が可能
不動産投資では、金融機関からの融資という「他人資本」を活用し、レバレッジによる効果的な投資を行うことができます。 社会的信用力の高いドクターだからこそ元手をかけずに金融機関から有利な条件で融資を受けられることが多く、効果的な投資が期待できます。
- 生命保険
投資用不動産を購入する時に不動産投資ローンを利用すると、団体信用生命保険に加入しなければなりません。 もし仮に、ローン返済期間中に死亡・高度障害、ガン等の特定疾病や就労不能（特約による）になった場合、ローンの残債が保険金から支払われ完済されます。 したがって、残されたご家族は毎月の家賃収入を得続けることができます。
以上不動産投資のリターン（メリット）について説明させていただきました。 もちろん注意点もありますが、何か投資を始めてみたいという方は、不動産投資も選択肢の一つとして考えてみてはいかがでしょうか。 |
