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インフレとはインフレーションの略語であり、持続的に物価が上昇することをさしています。 現在、日銀は毎年2％のインフレ率を目標としています。
■ なぜインフレを目指すのか？
経済の発展には緩やかなインフレが環境としては一番好ましいといわれています。 インフレであればモノが高く売れるので利益の増大につながり、企業利益の増加 ⇒ 賃金の上昇 ⇒ 消費の拡大、と経済の好循環が予想されるためです。 実際、日本だけでなくアメリカやイギリスでも物価安定目標として2％という数字を掲げています。
■ 生活において困ること
企業利益の創出を前提としたインフレですが、消費者側からすると困ったものです。 もしも目標通り、毎年毎年2％ずつ物価が上がるとなると5年後、10年後には・・・1～2割以上物価が上がることになります！（実現するかどうかは別としても、そうなることを日銀は目指していくのです。）
■ 2017年4月から消費税が10％に増税
今年10月に予定されていた消費税の増税は現在の景気状況を勘案し、見送りとなりました。 これは「もし景気が悪かったら延期するかも知れません」という文言があらかじめ添えられていたためこのような結果になりましたが、2017年4月にはそういった条件はなく、必ず実施されることとなります。 日銀は物価上昇を消費税増税も踏まえた物価変動を見て総合的に判断していくこととなりますが、中身のモノの値段が上がるうえに消費税まで上がるとなると実生活においてはより圧迫感が大きくなることでしょう。
■ 有効だと思われる対策は？？
それでは実際の対策方法を具体的に考えてみます。
- 株式や不動産に投資をする
インフレ時においては一般的に株価や不動産価格は上昇していきます。 ただし各企業の株価の動きは業績などによって大きく変動しますし、不動産投資は現物を購入するには金額も大きく、物件の選定も大変なためこれらに投資をする投資信託などを通じて行うのが良いかも知れません。
- 外貨を保有する
インフレとはモノの値段が上がることですが、裏を返せばお金の価値が下がることを意味します。 ここでのカネというのは「日本円」のことになります。 「日本円」の価値が下がる ＝ 円安になる、ということなので外貨を保有することも有効な対策となり得るのです。
- 物価連動国債に投資をする
今年から個人保有が解禁され、来年からは金融機関の窓口で少額から購入出来るようになる見込みです。 物価連動国債は消費者物価（ＣＰＩ）の動向に連動して元金額が変動し、物価が上昇すれば元金額が増え（想定元金額といいます）、償還時に想定元金額が増えていた場合、その増えた金額で手元に戻ってくるという商品設計です。 利率は一定ですが、想定元金額が大きくなると利子額も大きくなるのが特徴です。
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