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開業すると、様々な面で意識改革が必要になります。 これまで給与として与えられていたものを、売り上げとして自分で獲得しなければならないからです。
この意識改革がうまくいかず勤務医の感覚のまま開業してしまうと、「こんなはずじゃなかった・・・。」と後悔の念が押し寄せる可能性があります。
キーワードは、
『サラリーマンから経営者になる！』 です。
- 毎月決まった金額を給与として受け取る
→ 自分が診療して売り上げをあげる
- 診療だけにしていればよかった
→ ヒト・モノ・カネに責任範囲が広がる
- 借金といえば住宅ローン程度
→ 事業資金を借入し、連帯保証人・担保などとられる
- 給与から源泉徴収・年末調整で終了
→ 確定申告、税務調査に対する不安
- 仲間内で議論・意見交換
→ 経営者として従業員からは孤立
- 届く封書は請求書ばかり
などなど 開業された先生方がだれでも感じられることです。
しかし、開業することとは先生方にとってそのこと以上に価値があるものではないでしょうか。
定年もなく一生現役も可能で、後世へ承継することも考えられます。 また、先生の診療方針を打ち出して地域医療に貢献できるすばらしい機会でもあります。
川庄会計グループでは、開業事業計画の作成支援を行っております。 開業事業計画に必要な4つの前提条件を整理してみます。
I. 開業地について
- 勤務地近郊
現在勤務している病院で診療している患者さんを継続して診療できます。 また、勤務先の病院と連携がとれて患者サービスが向上することが見込めます。
- 出身地
地元での縁故関係など知名度が利用できます。
- 落下傘型
開業予定地に足を運び地域性・人の流れ・動きを分析するなど入念な市場調査が必要です。
また既存の近隣の医療機関への事前の根回しも必要。 その反面、その地域でのシェア獲得を見込めます。
II. 開業形態について
- 自宅兼用一戸建て
最も投資額が大きいためリスクが高い形態だが、反面設計の自由度が高く希望通りの物件となることも多い。
- 診療所のみ一戸建て
- 自己所有
i. と同じく設計の自由度は高い。 土地のみ賃貸の形態もある。 自宅が別のため投資額を抑えられる。
- 建貸
賃貸物件となるため設計の自由度は i. ほどではない。 投資額は格段に抑えられる。建設協力金を求められる場合もある。
- ビル診療所
駅前など好立地のものが多いが、一戸建てほど広くとれない。
- 居抜き物件
投資額が最も抑えられて、患者さんがついている場合もある。
- 医療ビル・医療モール
他院との相乗効果が図れて集客が有利。 形態は賃貸物件が多い。
III. 有床・無床
- 有床
診療所であれば19床まで。 収入があがる反面、夜勤スタッフや厨房設備など必要。 診療科によっては有床での開設が難しい場合がある。
- 無床
現在の診療所では圧倒的多数。 小規模となる反面、スタッフの募集しやすさがある。
IV. 院内処方・院外処方
- 院内処方
患者さんの評判よい。 ただし在庫管理等煩雑な業務も増える。 収入はあがるものの、あまり利益には貢献しない。
- 院外処方
圧倒的多数。 在庫管理等不要である反面、調剤薬局の患者対応にも目を光らせる必要あり。 よき経営のパートナーとなりますので門前の薬局選びには慎重に検討したいところです。
上記 I.～IV. の項目に関しては、開業事業計画が大きく変わります。
次は、代表的な3つの開業形態ごとのキャッシュフローについて、違いを見ていきます。
[開業形態によるキャッシュフローの違い]
※川庄公認会計士事務所調べ
a. 20年での返済
b. 毎月50万円の生活費
c. 生活と返済に必要な金額（a+b）
d. 所得税・住民税を50％と設定
e. 院外処方で10名前後のスタッフと設定
g. f を12か月、22日、単価6千円で割った数
おおまかに平均的な数値にてご紹介しておりますが、開業形態の違いで初期投資の金額が違うため必要となる外来患者数がこんなにも変わってきます。
銀行融資のためではなく、開業後をイメージできる事業計画作りが必要です。
開業後の苦労が想定内である先生方とそうでない場合では乗り越えられるモチベーションも変わってきますので、そのような機会になればと思います。
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