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リスクマネジメント・ラボラトリー

塩田麻希子

皆さま、こんにちは。　m3.com上において、株式会社リスクマネジメント・ラボラトリーのコンシェルジュを務めている塩田麻希子です。

「はじめての資産運用」シリーズでは、証券の部署で働くことになった私が投資について勉強するにあたり抱いた疑問を、m3メールマガジンを連載している「先輩社員の高橋」との対話の中で解消していく様子をお伝えしていきます。

私と同じように投資や資産運用についてこれから知識を深めたいと思っている先生方の一助になれば幸いです。

まずは登場人物の紹介をします。

高橋
資産運用アドバイザー。　ふるさと納税で貰った長野県上田市の味噌が美味しくて嬉しかった

塩田
一昨年度、証券の部署に入ってきた。　輸入食材のお店で手に入れたものでちょっと変わった料理を食べることがマイブーム

それでは、どうぞ。

【はじめての資産運用 15】
海外先進国と日本の家計金融資産の違い

【はじめての資産運用 15】

海外先進国と日本の家計金融資産の違い

■　金融資産の保有割合の違い

前回のお話では「iDeCo（イデコ）の活用」ということで、運用益が非課税になることに加えて、積立時の所得控除と受取時の退職所得控除、公的年金等控除という3つの税制優遇措置について教えていただきました。

はい。

NISAやiDeCoといった制度ができたとは言え、日本は海外の国と比べて投資をする人の割合が少ないと聞いたことがあります。　今回は、資産の保有方法について日本と海外先進国でどれぐらい差があるのかについて教えてください。

ではまず始めに、日本と海外先進国の家計金融資産の構成を見ていきます。　G7の七か国で構成内訳のデータが揃う最も古い1995年と、最新の2019年のデータを比較して見てみます。

黄緑色が「現預金」、オレンジ系の色が投資信託や株式等の「有価証券」、水色が「生命保険」、桃色が「年金基金」、灰色が「その他」を示しています。

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OECD　https://data.oecd.org/hha/household-financial-assets.htmのデータを元に筆者がグラフを作成
※ カナダの「生命保険準備金」「年金基金」とフランスの「年金基金」は「その他」に含まれます。

日本を見ると、1995年も2019年も黄緑色の現預金の内訳が半数近くで、他の先進諸国と比べても割合がかなり高いことが分かりますね。　また、オレンジ系の色で示されている有価証券の割合がやはり日本は最も低いのですね。

はい。　1995年と2019年を比べてオレンジ系色の有価証券の割合が減少しているのは、フランス・ドイツ・イタリア・日本・イギリス、逆に増加しているのはカナダとアメリカです。

■　金融資産の保有金額の違い

先ほどのグラフでは割合を確認しましたが、今度は下の金額別のグラフで確認してみましょう。　金額別に見ると、有価証券の割合が増えていたカナダとアメリカは最新の2019年時点での1人当たり家計金融資産の金額が多いことが分かります。

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なるほど。　カナダやアメリカは投資をする人の割合や金額が多いということと、それだけリターンも出ているということですね。　1つ気になったのは、イギリスは他の金融資産に比べて、桃色の年金基金の金額がかなり多いですね。

年金基金の内訳には私的年金の個人年金、退職金、企業年金のDC（確定拠出年金）やiDeCo（個人型確定拠出年金）も含まれています。　特にイギリスは、下の金融庁のグラフでも分かるように、保険や年金の中に含まれる株式や投資信託等の運用型商品の割合が高い国です。

金融庁「家計の安定的な資産形成に関する有識者会議　第1回平成29年2月3日開催資料」
https://www.fsa.go.jp/singi/kakei/index.html
https://www.fsa.go.jp/singi/kakei/siryou/20170203/03.pdf

そうなんですね。

日本は高齢化社会で公的年金の伸びが見込めない上に、厚生年金の縮小や企業年金の無い所も増えてきています。

自助努力で補うことが求められる分、NISA（少額投資非課税制度）やDC・iDeCoを活用したり、個人で積立運用を行って運用リターンによる成果を出したりすることが個人の金融資産を増やす秘訣ではないでしょうか。

いかがでしたでしょうか？

日本では近年、貯蓄から投資へ向けた取り組みや制度が積極的に進められていますが、現状では保有資産の内半分以上を現預金が占めており、他の先進諸国と比べて株式等有価証券の割合がまだまだ圧倒的に少ないと言えます。

家計金融資産が増えている国に倣って資産の置き場所を換えることで個人の金融資産の伸びに繋げることができるのではないでしょうか。

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