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m3コンシェルジュ 松木 祐司

リスクマネジメント・ラボラトリー

松木 祐司

皆さま、こんにちは。 m3コンシェルジュ、株式会社リスクマネジメント・ラボラトリーの松木です。 今回はクリニック開業に伴うリスクマネジメントについて考えてみたいと思います。

開業に際して必要なリスクマネジメントのひとつとして、社会保障の変化によるところも押さえておく必要があります。 病院勤務から開業することで、大きな環境の変化があるからです。 そのひとつに、加入する社会保険の変更があります。

病院勤務のときには、組合健保・協会けんぽ・共済保険(以下「社保」)のいずれかに加入していたと思われますが、個人開業医になると、国民健康保険(以下「国保」)に加入することになります(医師会に入会されるのであれば、医師国保(以下「医師国保」)を選択されるのが一般的)。

社保と国保は収入に応じて保険料が計算されるのに対して、医師国保では定額の保険料(地域によっては一部報酬比例となるところもある)となります。 収入の高い医師は医師国保へ加入することで、大幅に社会保険料の負担を軽減できます。

医院経営のリスクマネジメント
自助努力の傷病手当金は準備

医院経営のリスクマネジメント

自助努力の傷病手当金は準備

■ 傷病手当金

一方で、社会保険の変更に伴って最も認識しておいていただきたいのが、「傷病手当金」についてです。

万一病気やけがで就業不能となっても、病院勤務(社保)のときであれば、1年6箇月間は傷病手当金で、給料(バイト分は除く)の2/3相当額の収入が保障されていました(組合健保ではさらに独自の上乗せの保障が準備されていることもあります)。

しかし、開業医になって加入する国保や医師国保には傷病手当金の制度はありません(医師国保では少額ですが、独自の傷病手当金を準備する地域もあります)。 開業後に病気やけがで万一休診となれば、診療報酬が途絶えてしまいます。

しかも、勤務医のときには不要であったクリニックの家賃や医療機器のリース料、スタッフの人件費などの固定費や事業ローンの返済など、支払わなければならない費用があるのです。

体ひとつで収入を得ていて、万一の場合には保障を受けられた勤務医時代とは、「病気」や「けが」が与える経済的なダメージは、大きく異なります。

「抱える負担は増えますが保障がなくなる。」ということを、十分に理解をされておいてください。

 

■ 自助努力の傷病手当金が必要

自分の技術・技能・資格をもとに事業を営む業種・自分が倒れてしまったら店が開けられないという業種・業態の個人事業主は、自助努力の傷病手当金が必要となります。

まさに開業された先生には「自助努力の傷病手当金」を備える必要があるといえるのではないでしょうか。

 

■ 所得補償保険

開業したならば、休診中も固定費や最低限の生活費は賄えるように備えておくことが、院長の責任といえます。

所得補償保険は、入院が給付の要件となる生命保険の「医療保険」とは異なり、医師の指示のもと自宅で療養している期間も補償の対象となり、自助努力の傷病手当金制度になります。

「地震によるけがが原因の就業不能も補償の対象となるか」「1回の就業不能に対する補償期間」「保険料の団体割引率」「無事故戻しの有無」「何歳まで更新できるか」などは、各団体や選択プラン・引受保険会社によって準備されているプランが異なりますが、最も重要な選択ポイントは「更新の取扱い」についてです。

 

■ 更新の取扱い

所得補償保険は自動車保険などと同様に1年更新で契約するのが主流です。

何十年もなにごともなく更新をしていても、たった一度でも給付を受けてしまうと、更新時には給付を受けた原因となった疾病群が補償の対象外にされたり、がんなどに罹患した場合では更新することを拒否されたりしてしまうこともあります。

所得補償保険は、健康を害しこれから保険のお世話になろうというときに、更新を拒否されてしまうことにもなりかねない理不尽な保険という側面もあるのです。

しかし、団体経由で契約する所得補償保険に関しては、この理不尽な問題をある程度解消する、1,000日分の給付金を受けるまでは無条件で更新が可能なものが主流となりました。

つまり、所得補償保険は保険会社の一般向け商品を個人で加入するのではなく、医師協同組合や医師会関連の代理店などから団体を経由して加入しておかなければ、いざという時に更新を拒否されてしまうかもしれないのです。

加入されている所得補償保険がどんなものなのか、ご確認されてみてはいかがでしょうか。

m3コンシェルジュ 松木 祐司

いかがでしたでしょうか?

ご開業を検討される際は、保険について相談できる専門家も早めに決められると良いと思われます。

当社では、ドクターの皆さまに対して特化したコンサルティングをできる社員を多数擁していまして、ドクターの皆さまが将来どちらの県に移られても、全国に支店網を持つ当社が、皆さまのライフステージを続けてサポートさせていただきます。

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