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公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会 認定医業経営コンサルタント コンシェルジュ 新井 常夫

リスクマネジメント・ラボラトリー

新井 常夫

皆さま、こんにちは。 m3.com上において、株式会社リスクマネジメント・ラボラトリーのコンシェルジュを務めている新井 常夫です。

今年度のクリニック経営セミナー 『開業前に聞いておきたいクリニックの作り方』は、新型コロナウイルスCOVID-19の状況も鑑みて、WEBセミナーとして開催します。

今までより、遠方の先生方にもご参加いただけると楽しみにしております。 日々お忙しい先生方に少しだけ立ち止まって将来のことを考えていただく一助になればと思っております。

既に開業されている先生もぜひご参加ください。 セミナー内容はこちらをご覧ください。

メールマガジンでは、前回シリーズの【開業医の先生からの質問 クリニック開院後(承継後)編】ではご案内しきれなかったことや、補足を中心に公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会 認定医業経営コンサルタントの立場から、 【開業医の先生からの質問 クリニックの事業継続計画BCP(Business Continuity Plan)】として5回シリーズでお答えしていきたいと思います。

ここのところ新型コロナウイルスCOVID-19の影響を受けて、今後の経営に不安をお感じの先生も多くいらっしゃいます。

これから既に開業されている先生はもちろん、開業をお考えの先生にも少しでも経営の不安を解消できればと思っております。

最終回 は「クリニックの事業継続計画BCPマネープラン」について、ご案内していきます。

それでは、どうぞ。

【開業医の先生からの質問
クリニックの事業継続計画BCP】
第5回 「クリニックの事業継続計画BCPマネープラン」
 
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【開業医の先生からの質問
クリニックの事業継続計画BCP】

第5回 「クリニックの事業継続計画
BCPマネープラン」

■ マネープランニング

第1回から第4回まで、新型インフルエンザの流行と自然大災害発生時用のクリニックの事業継続計画BCPについてお話ししてきました。 新型インフルエンザの流行や自然大災害発生時に対応できる様にマニュアル作りや準備が必要なことがある程度お判りいただけたと思います。

今回のコロナ禍で、政府の緊急助成金、補助金、特別融資があり、救われた開業医の先生も多くいらっしゃいます。 一方で、医業収益が3割しか減っていない等で、助成金や、補助金、緊急融資の条件に合わず、お金を貰うことが出来なかった開業医の先生も多くいらっしゃいます。

助成金や補助金、特別融資があることを前提に今後のクリニック経営を考えるのは危険です。 当然のことですが、経営継続の為に必要な必要なのは、主に人、物、金です。 特に資金が無いと人も物も調達することが難しい場合があります。

クリニックの事業継続計画BCPは、日頃の経営が順調に出来て初めて成り立つものですので、クリニックの事業継続計画BCPにおいて日頃のクリニックの経営計画と先生個人、両方のマネープランが重要です。

今回は、日頃のクリニック経営のマネープランについてお話しさせていただきます。

 

■ コストを抑える

クリニックは、多くの診療科目で固定費が高額になりますので、少しの収入減少でも大きなダメージになります。 開業後のマネープランと言うと、集患対策が中心になると思いますが、多くの費用を掛けて患者さんを集められても経営が成り立たなく場合もあります。

マネープランで必要なことは「コストを抑える」、「お金を増やす」ことです。 ここでは、「コストを抑える」話をしたいと思います。 設備投資額は、損益分岐点を計算して導入の可否を決めることをお勧めします。 投資と思っていたら冗費(じょうひ)だったことも良くある話です。

「近隣には、お年寄りが多いので、○○検査の需要が多い」と思い高額な検査の為の医療機器を導入しても、実際の検査患者数とその医療機器を使うことにより得られる診療報酬の点数に収益が見合わない場合も多く散見されます。

例えば、医療機器を使うことにより得られる診療報酬点数100点 × 検査を受ける患者さん月あたり100人(月収益計10万円) = 1ヶ月あたりの機械のリース代費用10万円、又は、購入の場合のコスト(購入600万円 ÷ 予定使用期間5年 = 月あたりのコスト10万円)

収益と費用が計算上同額でも実際には、電気代や人件費が掛かりますので赤字になります。

医療機器の導入を考えるのであれば、開院後少し経過してから固定費と医療機器の導入により増加する診療報酬を計算し、収益がプラスになることを確認してから医療機器をリースなどで導入することをお勧めします。

 

■ 合法的な個人所得税の控除になる物を確認

無駄の削減は、節約をイメージされ、変動費の削減、食費、光熱費、交際費、お小遣いなど痛みの伴う削減「苦しい、我慢と」感じる先生もいらっしゃるでしょう。 出来る限り、クリニックの固定費、税金、借入利息、保険料などの削減をして、痛みを伴わない控除などを活用することで、ムリなく資金効率化を向上させてください。

税務に関しては「税理士さんに任せているから大丈夫」とおっしゃる先生が多いですが、税理士さんに控除のことを伝えていなければ、税務処理が出来ません。 税理士さんも忙しいので、ひとつひとつ控除を確認してもらえる場合は、少ないです。

例えば、「自宅が災害に遭って修繕した」費用は雑損控除になりますが、税理士さんに伝えなければ、申告の際に控除してもらえません。 詳細は覚えなくても「こういうものがあった」と記憶していただき、税理士さんに相談してみてください。

 

■ 控除などになる物の種類

控除には一定の要件がありますので、確認ご注意ください。

  • 住宅特定改修特別税額控除、個人が、自己が所有している居住用家屋について一般断熱改修工事等又は、耐久性向上改修工事(住宅耐震改修や一般省エネ改修工事と併せて行うものに限ります。)を行った場合
  • 住宅耐震改修特別控除、個人が、自己が所有している居住用家屋について住宅耐震改修をした場合
  • 雑損控除、災害や盗難、横領により住宅や家財などに損害を受けた場合
  • 医療費控除、一定額以上の医療費の支払いがある場合
  • 小規模企業共済等掛金控除、小規模企業共済法の共済契約に係る掛金、確定拠出年金法の個人型年金加入者掛金、心身障害者扶養共済制度に係る掛金の支払いがある場合
  • 生命保険料控除、生命保険料、個人年金保険料、医療・介護保険の支払いがある場合
  • 配偶者控除、合計所得金額が1,000万円以下の配偶者がいる場合
  • 扶養控除、扶養親族がいる場合
  • 倒産防止共済(経営セーフティ共済)に加入し払い込んだ掛金は税法上、法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に算入できます
  • 確定拠出年金に加入し支払った場合
  • 国民年金基金に加入し支払った場合
  • 中小企業退職金共済(従業員の退職金確保の為)に加入した場合
  • 生命保険(従業員の退職金として養老保険)に加入した場合

 

■ 資金の区分けと運用

厚生年金の加入期間が短い多くの先生は、「必要経費や損金になるから」と言って老後資金の積み立てに多く支払い、明日多くの金が必要といった場合に対応できない種類の積み立てをされているケースが散見されます。

5年以内の短期資金、5年から10年の中期資金、10年以上の長期資金と分けて積み立てることをお勧めします。

5年以内で使う予定の短期資金、緊急資金は、普通預金などで、5年から10年で使う予定の中期資金は「ローリスク・ローリターン金融商品」で、10年以上先で使う長期資金は「ミドルリスク・ミドルリターン」 + 「ハイリスク・ハイリターン商品」で積極的な運用を検討してみては、どうでしょうか。

 

■ 資金計画の作成

「平均だから大丈夫と思う」と言うお話しをする先生がいらっしゃいます。 個々のクリニックの経営状況とご家族の状況は異なります。 当然ながら、一部分だけを見て「平均だから大丈夫」と思われるのはとても危険です。

先ずは、現状を確認し、クリニックの事業計画、個人のライフ・プランニングをされることをお勧めします。

先生のクリニックとご家族の安心、安全、豊かで幸せな未来の為に、保障一覧表の作成、簡易事業計画の作成、確認、ライフ・プランニングの作成を無料で行っておりますので、お気軽にご相談ください。

公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会 認定医業経営コンサルタント コンシェルジュ 新井 常夫

いかがでしたでしょうか?

私は、正しい情報に基づいたクリニックの経営を良くするお手伝いをすることで、地域医療に貢献されている先生とご家族の安心、安全、豊かで幸せな未来作りにお力添えできればと思っております。

ぜひ私をセカンドオピニオンとして、ご活用いただければ幸いです。

今年度のクリニック経営セミナー 『開業前に聞いておきたいクリニックの作り方』は、新型コロナウイルスCOVID-19の状況も鑑みて、WEBセミナーとして開催します。

「これから開業どうしようかな?」と考えていただく際のヒントをお伝えできればと考えておりますので、開業をご検討中の先生はもちろん、既に開業されている先生もぜひご参加ください。

今までより遠方の先生方にもご参加いただけると楽しみにしております。

セミナー内容はこちらをご覧ください。

また、クリニック院長先生の為の医院経営について、「WEBテレビ会議サービスZoom」を使っての総合的な無料コンサルティングも行っていますので、お悩みの先生はお気軽にご相談ください。

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