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コンシェルジュ 田中 康弘

リスクマネジメント・ラボラトリー

田中 康弘

皆様こんにちは。 m3.com上において、株式会社リスクマネジメント・ラボラトリーのコンシェルジュを務めます田中 康弘です。

5月のコラムでは「勤務医の先生と開業医の先生の、手取り年収の比較」などについてご紹介致しました。 今回はその手元に残った資金を大きく消費しかねない医師になるまでの教育費について触れたいと思います。

お子様を医師にしたいと思う先生方や、既に医師を志し学ばれているお子様をお持ちの先生方、いずれにしてもその教育に関わる費用がわからなければ不安になると思いますがいかがでしょうか?

医師になるまでにはいったいどのくらいの教育費が掛かるのでしょうか?

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お子様を医師にするために掛かる教育費用

医学部進学で掛かる学費
医学部の学費を考える際に、ご存じの通り、国公立と私立の医学部ではその費用は大きく異なります。

国立大学の医学部の学費
一般的に大学の学費は、文系 < 理系 < 医学系というように、学費が高くなる印象があります。 その印象から国公立大学の中でも医学部は学費が高いというイメージを持ってしまうかもしれませんが、国公立の大学の場合、文学部も経済学部も工学部も理学部も医学部も授業料は変わりません。

国公立大学であれば学部は問わず学費は一緒なのです。 文部科学省の資料によると国立大の授業料は平成27年から変わらず年間535,800円で、入学料は282,000円、6年間の学費合計は約350万円です。

※ 参考データ
国立大学等の授業料その他の費用に関する省令
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=416M60000080016

国立大学と私立大学の授業料等の推移: 文部科学省
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/
__icsFiles/afieldfile/2017/09/26/1396452_03.pdf


公立大学の医学部の学費
全国には以下8校の公立大学に医学部が置かれています。

・札幌医科大学 ・福島県立医科大学 ・横浜市立大学 ・名古屋市立大学 ・京都府立医科大学 ・大阪市立大学・奈良県立医科大学 ・和歌山県立医科大学

これら公立大学の学費は地域外からの入学者と、地域内に暮らす入学者で入学料が変わります。 例えば大阪市立大学の場合は公式WEB(https://www.osaka-cu.ac.jp/ja/education/tuition_admission)によると、医学部も含めて全学部で学費は年間535,800円。

入学料は大阪市民の場合222,000円、その他の地域に暮らす人の場合382,000円であり、国立大学との比較で大きな差が無いことがお解り頂けると思います。

私立医学部の平均学費
一般的に医学部の学費が高いという印象は私立大学の医学部の学費が高いからかもしれません。 私立大学の医学部の場合は各大学により学費に大きく差がありますが、おおよそ6年間の合計で2,000万円~4,000万円の学費が掛かります。

私立大学医学部で学費が高い大学の例として、川崎医科大学(岡山県倉敷市)は大学の公式WEB(https://m.kawasaki-m.ac.jp/examination/academicpay.php)によれば、初年度は入学金が200万円、授業料が年間で200万円、プラスして教育充実費が年間で650万円、初年度の合計が1,050万円、2年目以降は年間700万円となり、6年間の合計が4,550万円になります。

その一方、私立大学医学部で学費が現在最も低い大学の例として、国際医療福祉大学(千葉県成田市)は大学の公式WEB(https://narita.iuhw.ac.jp/gakubu/igakubu/admission/fees.html)によると初年度の入学金は150万円、授業料が190万円、実験実習費が60万円、施設設備費が50万円、初年度の合計が450万円、6年間の合計が1,850万円です。

学費だけで比較すると川崎医科大学と比べて、半額以下の授業料になります。 しかし、医学部以外の私立大学の学費は平均すると年間400万円~500万円であることから、いずれにしても高い学費が発生することに変わりはありません。

私立大学医学部の学費はなぜ高いのでしょうか?
まず医学部は6年間も大学に通うために、4年間しか通わない他の学部と比べて当然学費の総額は高くなります。 また、医学部の場合は実験実習があり、そのための施設設備も必要になります。

私立大学の医学部で一人の学生の卒業までに学生一人あたり、6年間で1億円近くの費用が掛かるとも言われています。

※ 参考データ 働き方支援等 に対する日本医師会の基本的考え方-厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/file
/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000148834.pdf


そのような額を学生の学費、私学助成金、付属病院の収益、さらに保護者や関係者からの寄付金などでまかないます。 このような要因から学生本人が負担する金額も、数千万円という額になってしまうのです。

今回ご紹介した例は国公立大学や私立大学の医学部に進学する場合に実際に掛かる教育費の実費です。  さらに言えば医学部は入学するまでにも私立の中高一貫校の費用、医学部専門の塾・家庭教師の費用など大変な費用が掛かると言われています。

このコラムをお読みになられている先生方には周知の事実であるかもしれませんが、これらの資金に対する準備がご不安無く全て整っている先生方はどのくらいいらっしゃいますでしょうか。

お子様が「医学部に行きたい」と希望された際に、その希望を実現できない、ということの無いように、家計の収支のバランスが大きく崩れる可能性がある教育費用について、ご自身のライフプランを確認し、しっかりと準備できるタイムスケジュールの管理や資金計画を見直すことも必要かもしれません。

コンシェルジュ 田中 康弘

いかがでしたでしょうか?

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